議論を深め、新しい車社会のルールづくりを進めていく必要がある。

指針案では、交通量が少ない道路から段階的に実験を行うことや、事故や不具合に備えてドライブレコーダーを装備することなども求めた。
自動車メーカーなどはすでに、こうした環境のもとで公道実験を行っている。
近年、交通事故は減少傾向にあるが、大型バスの転落や高速道路での逆走、車が暴走して歩行者を次々とはねるといった悲惨な事故は相変わらず起きている。
自動運転の技術でこうした事故の減少や被害の軽減が期待できる。
たとえば前方の障害物を探知して車を止める自動ブレーキはすで に実用化され、一部の車に搭載されている。
富士重工業によると、自動ブレーキの搭載車は非搭載車に比べ事故が約６割少ない。
実験を経て効果が実証された技術は、積極的に市販車に導入していくべきである。
運転者が乗らない完全な自動運転を目指すのとは別に、日々目の前で起きている事故を軽減する技術の開発・普及も急務だ。
新技術を搭載した車の保険料引き下げなどで後押ししていくべきだろう。
米国は2022年までに、国内で販売する新車のすべてに自動ブレーキを搭載することで日本を含む自動車各社と合意している。
日本がこうした動きに遅れるようなことがあってはならない。
指針案の公表とあわせて警察庁は、自動運転の実現に向けて今後検討すべき課題をまとめた。
自動 運転車で事故が起きた場合の責任を誰が負うのかや、システムへのサイバー攻撃をどう防ぐかといった問題があげられている。
新しい技術の開発に法律や制度が追いつかず、混乱を招く事態は避けなければならない。
議論を深め、新しい車社会のルールづくりを進めていく必要がある。