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足元の外貨準備は４兆ドル近かった2014年６月のピーク時より約２割少ない。
国際通貨基金の指針によれば、中国の外貨準備の必要水準は２兆8000億ドル前後という。
大規模な為替介入が続 けば、いずれこの水準まで外貨準備が減少しかねないとの懸念が市場に広がっていた。
３月末の外貨準備が増加に転じたことで、外貨準備の急減が市場の不安に拍車をかけ、人民元の下落圧力が一段と強まるという悪循環はひとまず避けられそうだ。
もっとも中国景気は減速が続いている。
足元で元安圧力が緩んだのも、米国の金融政策の動向による影響が大きい。
米連邦準備理事会は３月15～16日の米連邦公開市場委員会で追加利上げを見送り、年内の利上げペースを減速する考えを示した。
この結果、３月はドルは元に対して１％余り下落し、人民銀が元を買い支える為替介入の必要性が薄れた。
人民銀の周小川総裁も３月上旬の記者会見で正常化してきたと述べ、為替介入の頻度を減らす意向を 示唆していた。
ドルは元だけでなく、ユーロや日本円に対しても下落した。
中国が外貨準備で保有するユーロ建てや円建ての資産がドル換算で増えたことも、外貨準備を押し上げた。
人民銀は今回、ＩＭＦが通貨危機に備えて加盟国に配るＳＤＲ建てでみた外貨準備も初めて公表した。
これでみると３月末の外貨準備高は２月末よりも減っている。
ＳＤＲはドル以外のユーロや円などの通貨の動きも反映するため、ドル安によるユーロや円建て資産の水増しという 特殊要因を除くと、減少基調は変わっていないといえる。
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